平成20年度 事業計画
自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日
1.基本方針
法人会の基本的指針である「よき経営者をめざすものの団体」として、会員の積極的な自己啓発を支援し、納税意識の高揚を図り、併せて企業、及び社会の健全な発展に貢献します。
2.主な事業計画
(1)総務関係
本年度も社会貢献活動の計画を審議していきます。
今年度は、来年度からの「講座振替による会費収納」の本格導入を目指し、準備作業を開始します。
また、一昨年度から実施している「会員を対象とした融資制度」の広報・普及をはかると共に、今年度は当法人会が創立20周年を迎える事から「記念事業」を実施する等、今後の法人会の円滑な運営を図るために必要な施策を推進します。一方、公益法人制度改革に伴う当法人会の組織体制等の在り方について、検討を進める必要があります。
(2)組織関係
組織を運営・発展させていくうえで、組織の拡充強化と財政基盤の確立は最も重要な課題であることに鑑み、本年度も役員・会員、並びに関係団体等のご支援・ご協力を得て会員増強に取り組み、組織の拡充・強化を図ると共に財政基盤の安定確立を図ります。
(3)税制関関係
公平、且つ中立、簡素な税制確立と消費税を含む税体系の抜本的改革の実現に取り組む為に、「税制快晴に関する提言」等の取り組みに積極的に参加し、その実現のために関係機関へ要望すると共に、会員企業の納税意識の向上を図ります。
(4)広報関係
等法人会のホームページや会報「法人会だより」の内容を充実し、法人会活動を積極的にPRすると共に、全法連の広報誌「ほうじん」を四季毎に配布するほか、優良図書の紹介斡旋を行うなど会員への情報提供を行い、マスコミへも法人会活動を積極的にPRします。
(5)研修関係
税務当局、税理士会のご指導・ご協力の基に税務研修会等を開催する他、商工会議所・商工会等のご協力を得て各種研修会や講習会等を開催して会員の自己研鑽に資すると共に、企業の健全な発展を支援します。
また、有名講師を招請して講演会を開催するなど研修事業の充実を図ります。
(6)厚生関係
法人会が実施している、「経営者大型総合保障制度」「経営者退職金制度」「がん保険制度」等の福利厚生制度は、会員企業の企業防衛、経営者及び幹部社員の幅広い範囲の生活保障制度であり、その事務手数料収入は法人会の財政基盤の大きな柱の一つである事を認識し、県連で定めた「新規企業目標」と「新契約保障金額目標」の早期達成に向け受託保険会社との協同に努め、一層の推進を図ります。
特に、社会貢献活動と連動した「ビックハート・ネットワークキャンペーン」に積極的に協力し更なる推進を図ります。)
(7)社会貢献活動
法人会活動の重要な活動として、親会、支部、部会が一体となり多くの会員の参加を得る事に務めつつ、地域に密着した《》知恵と・心と・汗によるボランティア活動》を主体とした社会貢献活動を実施すると共に、「公益性」をより一層高める事に留意し、活動の展開を図ります。
1)「税を考える週間」に因んで実施されている「税に関する作文」への応募高校へバレーボール等の寄贈。
2)地域・団体等による奉仕活動への参加。
3)新事業として青年部会が主体となり、主体となり、小学6年生を対象に「租税教室の開催」並びに「税に関する絵はがきコンクール」を実施。
8)「e−Tax」の利用推進
国税庁で進められている電子申告・納税システム(e-Tax)の利用を推進するため、税務当局と連携し広報の充実と役員企業を始め会員への研修を実施し利用拡大拡大に努めるなど税務行政の円滑な運営に寄与します。
9)青年・女性部会関係
青年部会については、部会員のより一層の結束と親睦を図り、経営者としての資質の向上と企業の健全な発展を図る為の研修会や企業視察等を支援します。
また全法連指針の沿って、「租税教室」「税の啓発」を進めると共に、企業にの経営者、あるいは役員として自己研鑽を図るための税務研修会や視察研修等を支援します。
女性部会については、部会員相互の親睦と融和を図ると共に、企業の経営者、或いは役員として自己研鑽を図るための税務研修会や視察研修等を支援します。
3.支部活動の推進
支部活動は、法人会活動の原点である事に鑑み、支部組織を一層拡充強化して支部活動を活性化する為に会員の増強を図り、会員相互の協調・融和を図って法人会の各事業を強力に推進します。
4.諸会議関係
下記の会議、並びに各委員会を必要に応じて開催します。
1)定時総会、2)正副会長会、3)理事会、4)総務委員会、5)組織委員会、6)税制委員会、7)広報委員会、8)研修委員会、9)厚生委員会、10)部会、11)事務局会議