平成２１年度　事業報告

　

自　平成２１年４月　１日

至　平成２２年３月３１日

１．概況

平成２１年度の我が国経済は、一昨年秋のリーマンショック移行の世界的金融不安と景気後退により申告な影響を及ぼし、不況の長期化、デフレスパイラルの進行など困難な局面に立たされました。その様な中、当地域でも地域経済は疲弊し、厳しい経済状況が続いております。

従って、当法人会は「よき経営者をめざすものの団体」として、この厳しい環境に対応し、この厳しい環境に対覆うし、各支部の協力のもと事業・運営を図り、特に研修会等の各事業につきましては、当局のご指導・ご支援と税理士会、並びに商工会議所・商工会等のご支援・ご協力を得て積極的に推進してまいりました。

また、重点事項に掲げた「組織の拡充強化」「福利厚生制度の推進」並びに「地域社会貢献活動」等については一致協力して実行いたしました。
　その他、ホームページを活用して、当法人会の事業や有意義な情報を会員や一般の閲覧者にも提供してPRに努めてまいりました。
　「青年部会」や「女性部会」につきましては、、部会員相互の親睦と融和を図ると共に、事業経営者、或いは役員として自己研鑽を図るため各種研修会の開催や視察研修等を開催致しました。特に、全国青年の集い岩手大会「租税教育事例発表」において当青年部会が見事『最優秀賞』に輝きました。

　

２．総務関係

所管委員会である総務委員会に於いて「第２２回定時総会」に提案する議案について審議すると共に、柳川支部から提案された平成２１年度の「地域社会貢献活動」について審議し、その実施計画を採択、実施する事致しました。また、21年度から「口座振替による会費収納」の本格導入を目指し推、初年度利用率を目標に推進してきましたが、利用率は２８％に留まりました。

　

３．組織関係

当法人会の組織の強化と財形基盤の確立を図るために、今年度も理事・支部役員の方々に目標を設定して「未加入名簿」を整備し「会員増強運動」に取り組んで頂くと共に税理士会及び大同生命I・AIU・アフラックのご支援・ご協力を得て「会員増強運動」を実施致しました。

また、「会員加入推奨」を推進した他、「新設法人説明会」にて会員加入要請をするなど、組織の強化に努めてまいりましたが、依然として厳しい経済状況が続く当地域に於いては倒産・解散等による退会も多くなっております。

※平成２１年度会員移動状況・年度末会員数は次の通りです。

平成２０年度末会員数　1,563社　入会１５社　退会７０社　差数△５５社

平成２１年度末会員数　1,508社　加入率46.85％

　

４．研修関係

各種研修事業については、法人会としての単独事業と商工会議所・商工会等との共催による事業等を実施しました。（青年・女性部会関係は部会関係の項にも記載）

総合的な実施状況、並びに出席者数等は次のとおりです。

（１）税務研修会等　４３回　（２）複式簿記講座　６１回　（３）経営経理講座　３回

（４）法律定例相談　1５回　（５）各種講習会等　３６回　（６）講演会　　　　 ７回

（７)視察研修　　　　５回　●総数1７０回、出席者数：延べ4,225名

５．税制関係　

全法連主催の「第26回岐阜大会」が開催され、同大会で「税制改正に関する提言」に多くの項目が採択されました。その後、全法連では、副会長、税制小委員会の代表により関係省庁等を訪問要望されました。

当法人会でもこの「税制改正に関する提言」の決議を受けて、会長及び税制委員長等が地元国会議員古賀誠代議士、大牟田市長古賀道雄市長、市議会寺島道夫議長を訪問して「平成２２年度税制改正、及び行財政改革に関する提言書」を提出しました。

また、例年どおり「税を考える週間」に協賛して、風の丘阿蘇美術館館長　大野勝彦氏を講師に迎え『夢は叶うのも　思い強ければ』と題して講演会を開催すると共に税に対する関心を高めてもらう様努めました。

　

６．広報関係

「法人会だより」第２１号を発行し全会員へ送付すると共に、全法連広報誌「ほうじん」を四季毎配布して情報の提供に努めました。また、ホームページを活用して当法人会の事業や有意義な情報を会員のみならず一般の閲覧者にも提供してＰＲに努めました。

その他、主な事業については地元紙に掲載する等広報に努めました。

　

７．福利厚生関係

会員企業の福利厚生制度の推進と法人会の財政基盤強化のため、福利厚生制度取扱い会社と協力して経営者大型保障制度、経営保全プラン、がん保険等福利厚生事業を推進致しました。

　

８．社会貢献活動
　高田支部より提案された「みやま師能勢山講演に木製のテーブルとイス３セットを設置し寄贈しました。大牟田支部では高齢の「旧三池海水浴場」の清掃奉仕に参加すると共に、チャレンジデー協賛で地元新聞紙に掲載しチャレンジウォーキングに協力しました。大和支部では、例年どおり継続事業として「雲龍公園の清掃活動」を実施し、当法人会の「地域社会貢献活動」をPRしました。
　特に今年度より全法連が「地域社会貢献活動」の重要な事業として「租税教育事業」の推進を掲げており、当会でも青年部会を中心に積極的な取り組みを行って参りました。（「税に関する絵はがきコンクール」「税金クイズ」「租税教室」）
　また、「税を考える週間」行事の一環として実施された、高校生を対象にした税に関する作文の募集に協賛して、当法人会と優良法人会が協力し「地域社会貢献活動」の一環として、応募した高校９校に対しバレーボールを寄贈する活動を行いましました。

９．ｅ−ｔａｘの推進について
　国税庁で進められている国税電子申告、納税システム（ｅ−ｔａｘ）の利用を推進するため「ｅ−ｔａｘ推進小委員会」を設け税務当局と連携し広報の充実と役員企業をはじめ会員へのＰＲを行い利用拡大に努めるなど税務行政の円滑な運営に着よしました。
　・役員企業目標８０％　平成20年度末実績５７．６％→21年度末実績７１．３％
　・会員企業目標６０％　平成20年度末実績４３．１％→21年度末実績５８．６％

１０．青年・女性部会

経営者として、或いは役員としての資質の向上と企業の健全な発展、税務知識の向上を図るため研修会等を計画的に実施するなど部会活動を活発に行いました。
　青年部会については、特に「租税教室」の講師を務めると共に、みやま師産業祭と柳川市民まつりに参加し「税金クイズ」を行いました。女性部会については、今年度は「設立10周年記念事業」を実施すると共に、「税に関する絵はがきコンクール」を実施し社会貢献活動を行いました。

　

１１．諸会議関係

定時総会１回、役員会３回、総務委員会２回、組織委員会２回、税制委員会１回、広報委員会２回、研修委員会１回、厚生委員会１回、ｅ−ｔａｘ小委員会1回　その他の会議４回

支部総会・支部役員会等延べ１７回

県連・全法連等関係会議延べ３１回