平 成 22 年 度 事 業 報 告
自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日
１．概 況
わが国経済は、一昨年の金融危機に端を発する世界的な景気後退の影響を受けた低迷を脱し、中国等新興国への輸出拡大などによる緩やかな持ち直しの動きが続いてきましたが、円高の進行や海外経済の減速などから、先行きに対しては不透明感への懸念が高まり、更には、東日本大震災による影響が広範囲に及ぶことが見込まれるなど、当地域においても依然として厳しい経済状況が続くことが懸念されております。
この様な中で、当法人会の会員数は、前年度末の1,508社から、平成23年3月末には1,484社と年々減少しており、当該年度の重点事項である「組織の拡充強化」と「財政基盤の確立」につきましては、役員・会員並びに関係団体等のご支援・ご協力のもと会員増強に努めたものの、地域を取り巻く経済環境等により会員数の増加には至らなかったところです。
当法人会は「よき経営者をめざすものの団体｣として、この厳しい環境への対応を行っていくため、会員への「自己啓発支援」のための研修会活動については、各支部の協力のもと、行政当局をはじめ、税理士会、並びに商工会議所・商工会等のご支援・ご協力を得て積極的に事業を推進して参りました。
また、公益法人制度改革に伴う公益法人認定に向けた取組みとして、6月に新公益法人制度改革準備委員会を設置し、認定基準への適合性の検討、また、福岡国税局立入調査における指導事項について是正を行いました。
更に、公益法人としての公益性を重視した取組みとして、ホームページを活用した当法人会の事業活動や有意義な情報について、会員及び一般の閲覧者に提供するなど、ＰＲに努めて参りました。「青年部会」「女性部会｣につきましては、全国法人会総連合が「租税教育活動」を大きな柱としていることから、「税の仕組み」「税の大切さ」を正しく認識してもらうため、小学生の高学年を対象として「租税教室」「税に関する絵はがきコンクール」を積極的に取組みました。
以下、各事項の活動状況については、次のとおりです。
２．総務関係
公益法人制度改革への対応として、新公益法人制度改革準備委員会の設置についての確認とともに、税務当局による「制度改革のあらまし」や公認会計士による勉強会等を開催し、新たな制度に対する共通認識を図りました。
また、福岡国税局立入調査における指導事項として、事務処理規程等の整備や支部活動費の本部への集約等についての是正を行いました。
「口座振替による会費収納」については、平成21年度から本格導入を目指していますが、利用率は前年度より増加しているものの、目標40％に対し、年度末では、約30.5％に留まりました。
３．組織関係
当法人会の組織の強化と財政基盤の確立を図るために、今年度も理事・各支部役員の方々に目標を設定して「未加入者名簿」を整備し、税理士会及び大同生命・ＡＩＵ・アフラックのご支援・ご協力を得て「会員増強運動」に取り組んでいただきました。
また、会員数の減少に歯止めをかけるべく、全国法人会総連合が掲げる「会員拡大キャンペーン」の取組みとして「会員加入勧奨」を推進したほか、「新設法人説明会」において会員加入要請をするなど、組織の充実強化に努めて参りました。しかしながら、依然として厳しい経済状況の中、当地域でも会員数の減少傾向が続いており、その主な要因は、倒産や解散等によるものとなっています。
※平成22年度会員移動状況、並びに年度末会員数は次の通りです。
・21年度末会員数 1,508社 （加入率 46.8％）
・22年度入退会数 △
24社 （入会数：18社 退会数：42社）
・22年度末会員数 1,484社 （加入率 46.6％）
４．研修関係
法人会単独事業及び商工会議所・商工会等との共催による事業等を実施しました。
（青年・女性部会関係は両部会関係の項にも記載）
※総合的な実施状況、並びに出席者数等は次の通りです。
(1)税務研修会等 17回 (2)経営実務講座関係 70回
(3)政治・経済・一般教養講座 3回 (4)視察研修 5回
研修総数141回 出席者数 延べ
3,124名
５．税制関係
税制に関する会員企業からの要望事項については、県連・全法連で集約し、全法連主催の「第27回熊本大会」において、提案、採択された要望事項のうち、国に対するものは全法連副会長、税制小委員会の代表者により関係省庁等を訪問要望されました。
当法人会でもこの「税制改正に関する提言」の決議を受けて、会長及び税制委員会委員長等が地元国会議員古賀誠代議士、大牟田市古賀道雄市長、市議会西山照清議長を訪問して「平成23年度税制改正、及び行財政改正に関する提言書」を提出しました。
また、「税を考える週間」の協賛事業として、ＪＥＴ日本語学校理事長 金 美齢氏を講師に迎え、「21世紀の提言 新しい世代を育てる」と題して講演会を開催するとともに税に対する関心を深めてもらうよう努めました。
６．広報関係
「法人会だより」第22号を発行するに当たっては、新公益法人制度改革とのかかわりから、会報の内容は「税情報や地域住民の有益な情報等の提供」とした紙面づくりに努めるとともに、全法連広報誌「ほうじん」を四季毎に配布して情報の提供を行いました。
また、ホームページを活用して当法人会の事業や有意義な情報を会員のみならず一般の方々にも提供するとともに、その他主な事業についても、地元紙に掲載する等広報を行いました。
７．厚生関係
会員企業の福利厚生制度の充実と法人会の財政基盤強化のため、福利厚生制度取扱会社と協力して経営者大型保障制度、経営保全プラン、がん保険等福利厚生事業、中小企業向け貸倒補償制度を推進致しました。
８．社会貢献活動
地域社会貢献活動については、大和支部より提案された「雲龍の郷公園に石製ベンチ4脚」を寄贈するととも に、継続事業として「同公園の清掃活動」を実施しました。
大牟田支部では、恒例の「旧三池海水浴場」の清掃奉仕、また、柳川支部では、川下りコース沿いの「ライアップ事業」に取組むなど、当法人会のPRと地域社会への貢献を図りました。 また、全法連が「地域社会貢献活動」の重要な事業として「租税教育事業」の推進を掲げており、当会でも青年部会及び女性部会を中心に積極的な取り組みを行って参りました（「租税教育事業」の詳細については下記参照）。
「税を考える週間」行事の一環として、大牟田税務署が主催する高校生を対象に実施された「税に関する作文募集」に協賛して、当法人会と優良法人会と協力をし、応募した高校7校に対してバレーボールの寄贈を行うことにより、地域社会への貢献に努めました。
９．新公益法人制度改革準備委員会
公益法人制度改革に伴う公益法人認定に向けた取組みとして、6月に新公益法人制度改革準備委員会を設置し、公益法人移行認定申請までのスケジュール設定を行うとともに、当法人会が抱える問題点等について検討を進めました。この結果、福岡国税局の立入指導に対する是正として「支部経理事務についての本部集約」に伴う「支部事務委託費の整理」及び「支部事務局の廃止」などについての確認後、理事会において了承が行われ、移行認定申請への歩みが始まりました。
10．その他
平成23年3月11日発生した東日本大震災の復興支援として、大牟田法人会5支部において、それぞれ各自治体を通じて義援金を送り、社会貢献や法人会のＰＲに努めました。
９．ｅ−Ｔａｘの利用推進
国税庁で奨められている国税電子申告、納税システム（ｅ−Ｔａｘ）の利用を推進するため税務当局と連携し、「法人会だより」等による広報の充実と役員企業をはじめ会員へのＰＲを行い利用拡大に努めるなど、税務行政の円滑な運営に寄与し、目標を達成しました。
・役員企業目標80％ ： （実績）平成21年度末71.3％→平成22年度末80.3％
・会員企業目標60％ ： （実績）平成21年度末58.6％→平成22年度末66.8％
10．青年・女性部会関係
経営者として、或いは次代を担う役員としての資質の向上と企業の健全な発展、税務知識の向上を図るため研修会等を計画的に実施するなど、部会活動を積極的に行いました。
青年部会については、特に全国法人会総連合の指針に沿って｢租税教育事業｣による社会貢献活動を積極的に取り組み、「租税教室の講師」を務めると共に、みやま市産業祭と柳川市民まつりに参加し「税金クイズ」を行いました。女性部会については、全法連指針に沿って｢税に関する絵はがきコンクール｣を実施し、社会貢献活動を行いました。