平成１９年度の我が国経済は、米国経済の減速や円高、原油高、原材料高などの影響で景気は「減速か傾向にある」、同時に大都市と地方都市・大企業と中小企業の経済格差が広がっているとも言われております。その様な中、等地域でも地域経済は疲弊し依然として、厳しい経済状況が続いております。

従って、当法人会は「よき経営者をめざすものの団体」として、この厳しい環境に対応し、各支部の協力のもと事業・運営を図り、平成19年度は役員改選の年に当たり「総会」に於いて新役員をご承認頂き、新体制の基で各事業を推進してまいりました。
　特に、研修会等の各事業につきましては、当局のご指導・ご支援と税理士会、並びに商工会議所・商工会等のご支援・ご協力を得て積極的に推進してまいりました。

また、重点事項に掲げた「組織の拡充強化」「福利厚生制度の推進」並びに「地域社会貢献活動」等については一致協力して実行いたしました。
　その他、ホームページを活用して、当法人会の事業や有意義な情報を会員や一般の閲覧者にも提供してPRに努めてまいりました。
　「青年部会」や「女性部会」につきましては、、部会員相互の親睦と融和を図ると共に、事業経営者、或いは役員として自己研鑽を図るため各種研修会の開催や視察研修等を開催致しました。

２．社団化20周年記念事業関係
　当法人会は、昭和62年6月福岡国税局より社団法人の認可を頂き、20周年を迎えました。記念事業につきましては、青年部会を中心に「実行委員会」を立ち上げ、企画検討致しました。当日は俳優高橋英樹氏をお迎えし『桃太郎の人生数え唄』と題し「記念講演会」を開催した他「記念式典」並びに「祝賀会」を執り行いました。「記念講演会」には当法人会の会員を始め、一般にも案内し、多くの方々に喜んで頂きました。

総務委員会につきましては、所管委員会である総務委員会に於いて「第２０回定時総会」に提案する議案について審議すると共に、大牟田支部から提案された平成１９年度の「地域社会貢献活動」について審議し、その実施計画を採択、実施する事致しました。

組織関係については、当法人会の組織の強化と財形基盤の確立を図るために、今年度も理事・支部役員の方々に目標を設定して「未加入名簿」を整備し「会員増強運動」に取り組んで頂くと共に税理士会及び大同生命I・AIU・アフラックのご支援・ご協力を得て「会員増強運動」を実施致しました。

また、組織・厚生両委員会にては初めての講演会を開催すると共に、「会員加入推奨」を推進した他、「新設法人説明会」にて会員加入要請をするなど、組織の強化に努めてまいりましたが、依然として厳しい経済状況が続く当地域に於いては倒産・解散等による退会も多くなっております。

各種研修事業については、法人会としての単独事業と商工会議所・商工会等との共催による事業等を実施しました。（青年・女性部会関係は部会関係の項にも記載）

平成19年度、全法連主催の「第24回新潟大会」が開催されて、同大会で「税制改正に関する提言」に多くの項目が採択されました（当法人会より税制委員長が参加）。その後、全法連では、副会長、税制小委員会の代表により関係省庁等を訪問要望されました。

当法人会でもこの「税制改正に関する提言」の決議を受けて、会長及び税制委員長等が地元国会議員古賀誠代議士、大牟田市長古賀道雄市長、市議会寺島道夫議長を訪問して「平成２０年度税制改正、及び行財政改革に関する提言書」を提出しました。

また、例年どおり「税を考える週間」に協賛して、フリーアナウンサー　林田スマ氏を講師に迎え『言葉と人間関係』と題して講演会を開催すると共に税に対する関心を高めてもらう様努めました。

「地域社会貢献活動」については、平成19年度当初大和支部で予定しておりましたが都合で延期となり、代わりに大牟田支部で実施する事になりました。市の財政の都合」で指定管理者に管理が委託されている「大牟田市動物園」への支援として「ベンチ５脚」を寄贈した他、「大牟田健老町ひまわり畑植栽事業」への支援活動として、8月～10月中旬の休日に土地の整備、除草、種まき、消毒等の作業に従事すると共に、大牟田市観光協会に「発電機1台」と「向日葵の種子２５ｋｇ」を寄贈し法人会の「地域社会貢献活動」をPRしました。
　また、「税を考える週間」行事の一環として実施された、高校生を対象にした税に関する作文の募集に協賛して、当法人会と優良法人会が協力し「地域社会貢献活動」の一環として、応募した高校７校に対しバレーボールを寄贈する活動を行いましました

「法人会だより」第１９号を発行し全会員へ送付すると共に、全法連広報誌「ほうじん」を四季毎配布して情報の提供に努めました。また、ホームページを活用して当法人会の事業や有意義な情報を会員のみならず一般の閲覧者にも提供してＰＲに努めました。

会員企業の福利厚生制度の推進と法人会の財政基盤強化のため、福利厚生制度取扱い会社と協力して経営者大型保障制度、経営保全プラン、がん保険等福利厚生事業を推進致しました。特に大型保障制度では新規契約保障金額目標を達成し県連より表彰を受けました。

経営者として、或いは役員としての資質の向上と企業の健全な発展、税務知識の向上を図るため研修会等を計画的に実施するなど部会活動を活発に行いました。